月末締め翌月末払いがきついときの対処|受け取る側・支払う側の資金繰りと支払条件の見直し方

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この記事の答え

月末締め翌月末払いがきついのは、受け取る側では納品から入金まで最長61日ほどかかり、その間の仕入れや給与を先に払うことになるからです。支払う側では、月末に仕入れ・外注費・給与・家賃の出金が重なります。まず資金繰り表で足りなくなる月と金額を出し、受け取る側なら請求の締めや入金条件の見直し、支払う側なら支払日の分散や請求書のカード払いで、月末の出金を後ろへずらします。

月末締め翌月末払いがきつくなる理由

受け取る側(売る側)

月末締め翌月末払いでは、10月1日に納品した分の入金は11月30日です。その間に部品の仕入れ代や外注費、給与の支払いが先に来るため、売上が増えるほど手元の現金が減る時期ができます。整備工場なら車検が集中する3月、タイヤの履き替えが重なる11月から12月、中古車販売店なら仕入れを増やす決算前の月がこれに当たります。売上が伸びているのに現金が足りないのは、利益の問題ではなく入金と支払いのタイミングのずれです。

支払う側(買う側)

支払日を月末にそろえると、振込の手間は減りますが、月末の数日に出金が集中します。売上の入金が翌月以降になる業種では、月末だけ残高が足りなくなることがあります。賞与月や、消費税・法人税を納める月は特に重なります。

まず資金繰り表で、足りなくなる月と金額を出す

きついと感じたら、先に数字で確かめます。向こう3か月の入金予定と支払予定を月ごとに並べ、月末の残高がいちばん少なくなる月を探します。

区分主な項目書き方の目安
入金売掛金の回収(月末締め翌月末払いの取引先)前の月の売上が入る
支払い部品・車両の仕入れ、外注費請求書の支払日ごとに書く
支払い給与・社会保険料・家賃日付が決まっているので先に書く
支払い税金(消費税・法人税)納付月に大きく出る
残高前月の残高+入金−支払いマイナスになる月が手当ての必要な月

書き方は資金繰り表の作り方で、整備工場の例を使って説明しています。

受け取る側の手当て

  • 請求書は締め日の翌日に出す。請求が遅れると、取引先の支払いも1か月遅れることがある
  • 新しい取引先とは、取引を始める前に支払条件を書面で決める。月末締め翌月末払いより短い条件(翌月10日払いなど)を最初に提示する
  • 取適法(旧下請法)の対象取引で、受領から2か月を超える条件になっていないか確かめる。超えていれば見直しを求められる
  • 入金を早めたいときは、売掛金を早く現金にする方法(ファクタリングなど)もある。手数料がかかるので、使う月を絞る

ファクタリングと、支払いを後ろへずらす方法の違いはファクタリングと請求書カード払いの違いで比べています。

支払う側の手当て

  • 支払日を月末だけでなく、10日・20日にも分ける。取引先ごとに支払日を決め直すと、月末の集中が減る
  • 支払いを遅らせるのではなく、取引先には期日どおり払い、自社の出金だけを後ろへずらす方法を使う
  • 仕入れが増える月だけ、手元に残す現金の目標額を決めておく

請求書カード払い byGMO を使うと、取引先へはGMOペイメントゲートウェイが期日どおりに振り込み、御社の出金はカードの引落日になります。カード払いにした日から引落日まで最大60日、手元の現金を残せます。費用は請求書の金額の3.0%(非課税・最低1,500円)で、100万円なら3万円です。月末に出金が重なる月の、その請求書だけに使えます。使えるカードは VISA と Mastercard です。

引落日がいつになるかは手数料・引き落とし日の計算、自社の支払条件が取適法の60日以内かは支払日・60日の計算で確かめられます。

支払条件を見直すときの注意

  • 取引先に支払いを長くしてもらうお願いは、取適法の対象取引では受領から60日(月単位なら2か月)までしかできない
  • 支払いを待ってもらう交渉は、次の取引の条件に響くことがある。頼む前に、ほかの方法と比べる
  • 手形はなくなる方向にある。紙の手形・小切手の交換は2027年3月末までに廃止される

頼み方と文例は支払いを待ってもらうには、手形からの切り替えは約束手形はいつ廃止?2027年3月末までの流れと、手形で払っていた会社の代わりの方法で説明しています。

よくある質問

月末締め翌月末払いは長いほうですか?

日本の企業間取引ではよく使われる、標準的な条件です。受け取る側から見ると、月の初めに納品した分は入金まで約60日かかります。

月末締め翌月末払いを短くしてもらえますか?

取引先との交渉しだいです。新しい取引先には、取引を始める前に短い条件を提示すると通りやすくなります。

支払う側で月末の出金が足りないときはどうしますか?

資金繰り表で足りない金額を出し、支払日の分散や、請求書のカード払いで自社の出金を後ろへずらす方法を比べます。取引先に支払いを待ってもらうのは最後の手段にします。

月末締め翌々月末払いに変えてもらうのは問題ですか?

取適法の対象取引では、月の初めに納品した分が受領から2か月を超えるため支払遅延に当たります。対象外の取引でも、取引先の資金繰りを圧迫するので慎重に相談します。

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3万円1,500円(最低手数料)31,500円
10万円3,000円103,000円
50万円15,000円515,000円

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