トップ > コラム > 約束手形はいつ廃止?2027年3月末までの流れと、手形で払っていた会社の代わりの方法
この記事の答え
紙の約束手形と小切手は、全国銀行協会の取り組みにより、2027年3月末までに電子交換所での交換が廃止されます。金融機関によってはそれより早く最終振出期限を設けていて、2026年10月1日以降は手形・小切手で当座勘定から支払えなくなった例もあります。2026年1月に施行された取適法(中小受託取引適正化法)では、対象になる取引で手形払いそのものが禁止されました。手形で支払いを先にしていた会社は、振込やでんさいへの切り替えとあわせて、支払いのタイミングをどう作るかを考え直す必要があります。
紙の手形・小切手が廃止される時期
全国銀行協会は「2026年度末(2027年3月末)までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標にしています。もとは2021年の政府の成長戦略を受けて、銀行界が自主行動計画として決めたものです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2021年 | 政府の成長戦略で、約束手形の利用廃止に向けた方針が示される。全国銀行協会が自主行動計画を策定 |
| 2024年11月 | 下請取引で、手形などのサイトが60日を超えるものは指導の対象に |
| 2026年1月1日 | 取適法(下請法の改正法)が施行。対象取引で手形払いが禁止に |
| 2026年9月末ごろ | 金融機関によっては、手形・小切手の最終振出期限(期限は金融機関ごとに異なる) |
| 2027年3月末 | 電子交換所での紙の手形・小切手の交換を廃止 |
最終振出期限は金融機関ごとに違います。取引のある銀行・信用金庫から届いている案内を確かめてください。期限を過ぎて振り出した手形・小切手は、当座勘定から支払えません。
取適法で何が変わったか
2026年1月1日から、下請法は「中小受託取引適正化法(取適法)」に改められました。整備や修理の委託、部品の製造委託など、対象になる取引では次の点が決まりとして強まっています。
- 手形での支払いの禁止
- 電子記録債権やファクタリングでも、支払期日までに代金の満額を現金で受け取りにくいものは使えない
- 振込手数料を受け取る側に負担させることの禁止
- 協議に応じずに代金を一方的に決めることの禁止
- 資本金の基準に加え、従業員数の基準が新しく加わった
対象になるかどうかは、取引の内容と双方の会社の規模で決まります。くわしくは公正取引委員会・中小企業庁の資料で確認してください。
手形で支払いを先にしていた会社が困ること
手形で払っていた会社にとって、手形は「支払いを90日先、120日先にできる道具」でした。手形がなくなると、振込で支払期日に現金を出す形に変わります。同じ取引でも、現金が出ていく日がこれまでより早くなります。
自動車業界でいえば、部品商や塗料・材料の仕入れ先、外注先への支払いを手形で行っていた整備工場や鈑金塗装工場、車両の仕入れ代金を手形で払っていた販売店が当てはまります。
手形の代わりに使える方法
| 方法 | ポイント |
|---|---|
| 銀行振込 | もっとも基本の方法。支払期日に現金が出ていく |
| でんさい(電子記録債権) | 手形と同じように支払期日を先に設定できる。ただし取適法の対象取引では、受け取る側が支払期日までに満額を現金化しにくいものは使えない |
| 請求書カード払い | 取引先へは期日どおり振込で支払い、自社の出金はカードの引落日(最大60日先)。手数料3.0%(非課税・最低1,500円) |
| 借入(運転資金) | まとまった期間の資金に向く。審査と返済計画が要る |
請求書カード払いは、取引先には振込で期日どおりに入金されるので、受け取る側の資金繰りに負担をかけません。そのうえで、自社の現金が出ていく日を後ろへずらせます。手形でサイトを作っていた会社が、支払いが重なる月だけ使う、という使い方に向いています。
切り替えの手順
- 手形で払っている取引先と、毎月の金額を一覧にする
- 取引のある金融機関の最終振出期限を確かめる
- 取引先ごとに、振込かでんさいかを決めて伝える
- 振込に変えたことで、出金が早くなる月を資金繰り表に入れる
- 足りない月は、請求書カード払いや借入で埋める方法を先に決めておく
よくある質問
約束手形は2026年に廃止されたのですか?
電子交換所での紙の手形・小切手の交換が廃止されるのは2027年3月末が目標です。ただし金融機関によっては2026年9月末ごろを最終振出期限としていて、それ以降は手形・小切手で支払えません。取引のある金融機関の案内を確かめてください。
手形を受け取っている側は何をすればいいですか?
手形で支払ってくる取引先に、振込やでんさいへの切り替え予定を確かめます。取適法の対象取引なら、手形での支払い自体ができなくなっています。
請求書カード払いは手形の代わりになりますか?
支払いを先にする、という役割は近いものがあります。取引先には振込で入金され、自社はカードの引落日に支払います。手数料3.0%がかかるので、毎月すべての支払いを置き換えるより、支払いが重なる月に使うのが向いています。
あわせて読みたい
- 手形サイトとは|数え方と60日の目安、手形がなくなった後の支払い
- でんさいとは|手形との違い・使い方と、支払う側が気をつけること
- 支払いサイトとは|意味・言い換え・一般的な日数と数え方、延ばしたいときの方法
サービスの内容は、日本カーネットがGMOペイメントゲートウェイ株式会社から受けた案内にもとづきます(2026年10月時点)。手数料・対応カード・条件は変わることがあるため、最新の内容は登録ページでご確認ください。
請求書カード払い byGMO で、支払いのタイミングを調整
登録料0円・月額0円。カード払いにした請求書の金額に3.0%(非課税・最低1,500円)の手数料がかかるだけです。支払いはカードの引落日まで最大60日先になり、取引先にはこれまでどおり振込で入金されます。
| 請求書の金額 | 手数料 | カードで支払う額 |
|---|---|---|
| 3万円 | 1,500円(最低手数料) | 31,500円 |
| 10万円 | 3,000円 | 103,000円 |
| 50万円 | 15,000円 | 515,000円 |
サービスの概要・ご利用の流れは 請求書カード払い byGMO(自動車業界向けのご案内) にまとめています。
「GMOで無料登録する」を押すと、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の登録ページが開きます。登録料はかかりません。ご利用の可否は同社の審査で決まります。