手形サイトとは|数え方と60日の目安、手形がなくなった後の支払い

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この記事の答え

手形サイトとは、手形の振出日から支払期日(満期日)までの期間のことです。4月30日に振り出して7月31日が支払期日なら、手形サイトは92日です。2024年11月からは、下請取引で手形などのサイトが60日を超えるものは指導の対象になり、2026年1月の取適法の施行で、対象取引では手形払いそのものが禁止されました。

手形サイトの数え方

振出日の翌日から支払期日までの日数を数えます。月の日数が違うため、「3か月」と「90日」は同じになりません。

振出日支払期日手形サイト
4月30日6月30日61日
4月30日7月31日92日
5月31日8月31日92日
1月31日3月31日59日(うるう年は60日)

取引の条件として「月末締め翌月末払い、手形サイト90日」のように書かれることがあります。この場合、受け取る側が現金を手にするのは、締め日からおよそ4か月後です。

支払いサイトとの違い

支払いサイトは「締め日から支払日まで」、手形サイトは「手形を振り出した日から支払期日まで」の期間です。手形で支払う取引では、この2つを足した日数が、売上から入金までの全体の期間になります。支払いサイトの考え方は支払いサイトとはで説明しています。

60日の目安

公正取引委員会と中小企業庁は、2024年11月から、下請取引で手形などのサイトが60日を超えるものを指導の対象にしました。さらに2026年1月1日に施行された取適法では、対象になる取引で手形払いが禁止され、電子記録債権やファクタリングでも支払期日までに満額を現金で受け取りにくいものは使えなくなっています。

紙の手形がなくなった後

全国銀行協会は2027年3月末までに紙の手形・小切手の交換をなくす目標を掲げています。手形サイトで支払いを先にしていた会社は、次のどれかに切り替えることになります。

方法ポイント
振込に切り替える支払期日に現金が出ていく。出金が早くなる分の資金を用意する
でんさいに切り替える支払期日を先に設定できる。取適法の対象取引では使い方に制限がある
請求書カード払いを使う取引先には期日どおり振込、自社の出金は最大60日先。手数料3.0%(非課税・最低1,500円)

よくある質問

手形サイト120日は今も使えますか?

下請取引では2024年11月から60日を超えるものは指導の対象で、2026年1月からは取適法の対象取引で手形払い自体が禁止です。対象外の取引でも、紙の手形は2027年3月末までに交換が廃止されます。

手形サイトの「サイト」とはどういう意味ですか?

英語の sight(一覧・提示)に由来するといわれ、日本の商習慣では「支払いまでの期間」の意味で使われています。

手形サイトを短くするよう求められたら?

支払いを早めると、自社の出金も早まります。資金繰り表で出金が増える月を確かめ、足りない月は請求書カード払いや借入で埋める準備をしておくと慌てずに済みます。

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