月末締め翌月末払いとは?翌月末・翌々月末はいつか、日数と取適法の60日

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この記事の答え

月末締め翌月末払いとは、毎月1日から末日までの取引をまとめて請求し、その代金を翌月の末日に支払う条件です。10月中の取引なら11月30日に支払います。納品日によって支払いまでの日数は変わり、月末に納品した分は約30日、月の初めに納品した分は約60日です。日本の企業間取引でもっとも多い支払条件のひとつです。

月末締め翌月末払いの意味

「締め」は請求をまとめる区切りの日、「払い」は代金を支払う日です。月末締め翌月末払いは、月末を区切りにして、翌月の末日に支払うという意味になります。

取引の期間締め日支払日
10月1日〜10月31日10月31日11月30日
11月1日〜11月30日11月30日12月31日
12月1日〜12月31日12月31日1月31日

翌月末・翌々月末はいつ?早見表

「翌月末」は締め日の次の月の末日、「翌々月末」はその次の月の末日です。11月30日締めなら、翌月末は12月31日、翌々月末は2027年1月31日になります。月によって末日は28日・30日・31日と変わるので、日付で書くと間違いが減ります。2月の翌月末は2月28日(うるう年は29日)です。取適法(旧下請法)の対象取引では、翌々月末払いにすると月の初めに納品した分が受領から2か月を超えるため、月末締めなら翌月末払いまでにしておく必要があります。

締め日(月末)翌月末払いの支払日翌々月末払いの支払日
2026年10月31日2026年11月30日2026年12月31日
2026年11月30日2026年12月31日2027年1月31日
2026年12月31日2027年1月31日2027年2月28日
2027年1月31日2027年2月28日2027年3月31日

「翌月10日払い」「翌月20日払い」のように日付で決める条件もあります。末日払いより早く入金されるので、受け取る側には有利です。

納品日ごとの支払いまでの日数

月末締め翌月末払いで、受領日を1日目として支払日までを数えると、10月31日に納品した分は11月30日まで31日、10月1日に納品した分は61日です。31日の月をはさむと60日を1日超えますが、公正取引委員会は月単位の締切制度では「受領後60日以内」を「受領後2か月以内」として扱っており、取適法(旧下請法)の対象取引でも問題になりません。同じ月の取引でも、月の初めに納品した取引先ほど入金まで長く待つことになります。

納品日支払日受領日から支払日まで
10月1日11月30日61日
10月15日11月30日47日
10月31日11月30日31日

よく使われる支払条件と日数

締め期間の初日に納品した場合の、いちばん長い日数で比べます。

支払条件最長の日数取適法の60日との関係
月末締め翌月10日払い40日60日以内
月末締め翌月20日払い50日60日以内
月末締め翌月末払い61日2か月以内(月単位の運用で可)
月末締め翌々月10日払い71日超える(対象取引では支払遅延)
月末締め翌々月末払い91日超える(対象取引では支払遅延)
20日締め翌月10日払い51日60日以内
20日締め翌月末払い72日超える(対象取引では支払遅延)
15日締め翌月末払い77日超える(対象取引では支払遅延)
25日締め翌月末払い67日超える(対象取引では支払遅延)

自社の条件は支払日・60日の計算で確かめられます。締め日・支払月・支払日を選ぶと、支払日と60日以内かどうかが出ます。

20日締め翌月末払いとの違い

月末締めのほかに、20日締めもよく使われます。20日締めは21日から翌月20日までを1回分にまとめる条件です。給与の締めに合わせる会社や、月末の事務が重なるのを避けたい会社が選びます。

支払条件1回分の取引最長の日数(締め期間の初日に納品)取適法の60日との関係
月末締め翌月末払い1日〜末日61日2か月以内(月単位の運用で可)
20日締め翌月末払い21日〜翌月20日72日超える(対象取引では支払遅延)
20日締め翌月10日払い21日〜翌月20日51日60日以内

20日締め翌月末払いは、締めから支払いまでが約40日あるので、月末締め翌月末払いより支払う側の手元にお金が残ります。その分、受け取る側の入金は遅くなります。

締め日と支払日の決め方

受け取る側(売る側)

  • 支払いまでが短いほど、入金が早くなり資金繰りが楽になる
  • 仕入れや外注費の支払日より、入金日が前になるように決める
  • 請求書に支払期限を書き、取引の始めに支払条件を書面で決めておく

支払う側(買う側)

  • 取適法の対象取引では、受領日から60日(月単位なら2か月)以内にする
  • 売上の入金日より後に支払日を置くと、資金繰りが安定する
  • 支払日を月末にまとめると振込の手間は減るが、月末の出金が集中する

支払日が土日祝日のとき

支払日が銀行の休業日に当たる場合、前の営業日に払うか、翌営業日に払うかを取引先と決めておきます。取適法の対象取引で後ろへずらすときは、前もって取引先と合意して書面にしてあれば、2日までの順延が認められています。決めていない場合は、前の営業日に払うと期日を守れます。

月末に支払いが集中するときの資金繰り

月末締め翌月末払いの取引が多いと、月末に仕入れ・外注費・給与・家賃の出金が重なります。売上の入金が翌月以降になる業種では、月末の数日だけ現金が足りなくなることがあります。

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受け取る側から見て月末締め翌月末払いがきついとき、支払う側で月末の出金が重なってきついときの手当ては、月末締め翌月末払いがきついときの対処にまとめました。

よくある質問

翌月末とはいつですか?

締め日の次の月の末日です。10月31日締めなら11月30日、11月30日締めなら12月31日が翌月末です。

翌々月末とはいつですか?

締め日の2か月後の月の末日です。10月31日締めなら12月31日、11月30日締めなら2027年1月31日が翌々月末です。

月末締め翌月末払いは何日後ですか?

締め日から数えると約30日です。納品日から数えると、月末に納品した分は約30日、月の初めに納品した分は約60日になります。

月末締め翌々月末払いは違法ですか?

取適法の対象取引では、月の初めに納品した分が受領から2か月を超えるため、支払遅延に当たります。対象外の取引では法律上の上限はありません。

「翌月末払い」と「請求書発行から30日以内」は同じですか?

同じではありません。翌月末払いは締め日で区切って月末に払う条件で、30日以内は日数で決める条件です。請求書を出す日によって支払日が変わります。

支払日の末日が12月31日のときはどうしますか?

年末は銀行が休みの場合があります。前の営業日に払うか、取引先と決めた順延の取り決めに従います。

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