取適法の支払期日は60日以内|数え方・締め日との関係と、支払条件の見直し方

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この記事の答え

取適法(中小受託取引適正化法、2026年1月1日施行)では、発注した側は、物品などを受け取った日から数えて60日以内の、できるだけ短い期間で支払期日を決めなければなりません。受領日を1日目として数え、締め日がある場合も「締め日から」ではなく「受領日から」60日です。期日までに払わなければ、61日目から年14.6%の遅延利息がかかります。

取適法とは|下請法から変わったこと

取適法は、下請法(下請代金支払遅延等防止法)を改正して名前を改めた法律です。正式な名前は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、略称は「中小受託取引適正化法」で、2026年1月1日に施行されました。支払期日を受領日から60日以内に決める決まりは下請法と同じです。

項目主な変更
呼び方親事業者は「委託事業者」、下請事業者は「中小受託事業者」、下請代金は「製造委託等代金」
対象の広がり資本金の区分に加えて、従業員数(製造委託などは300人、役務提供委託などは100人)の区分が加わった
手形払い対象取引では手形での支払いを禁止。電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに手数料を含む満額の現金を得にくいものは不可
代金の決め方受注側から求められた代金の協議に応じず、一方的に代金を決めることを禁止
振込手数料受注側に負担させて代金から差し引くと、合意があっても「減額」に当たる

取適法の支払期日のルール(第3条)

取適法の支払期日は、発注した物品などを受け取った日から起算して60日以内で、できる限り短い期間内に定めます。検査をするかどうかは関係ありません。支払期日を決めていなかったときは受領した日そのものが支払期日になり、60日を超える日を決めていたときは、受領日から60日目(60日を経過した日の前日)が支払期日とみなされます。期日に払わなければ、61日目から実際に払う日まで、未払いの額に年14.6%の遅延利息がかかります。経産省・公正取引委員会の説明資料(2026年)でも、この3つは下請法のころと変わらないと整理されています。

決め方支払期日
受領日から60日以内の日を決めたその日が支払期日
支払期日を決めていない受領した日が支払期日
受領日から60日を超える日を決めた受領日から60日目が支払期日

60日の数え方

受領日を1日目として、土日祝日も含めた暦の日数で数えます。

受領日60日目(支払期日の上限)
1月10日3月10日
4月1日5月30日
4月30日6月28日
10月31日12月29日

日付は月によってずれるので、支払日・60日の計算で確かめると間違えません。

締め日がある場合の60日

「毎月末日納品締切、翌月末日支払」のように締め日を決める場合も、数え始めは受領(納品)の日です。受領から支払いまでが60日を超えないようにします。月の初めに納品した分は、支払いまでがいちばん長くなります。

公正取引委員会は下請法のころから、月単位の締切制度では「受領後60日以内」を「受領後2か月以内」として運用してきました。31日の月をはさむと61日目になる「月末締め翌月末払い」が問題にならないのはこのためです。

支払条件最長の日数(締め期間の初日に納品)60日との関係
月末締め翌月10日払い40日60日以内
月末締め翌月20日払い50日60日以内
月末締め翌月末払い61日2か月以内(月単位の運用で可)
月末締め翌々月10日払い71日超える(対象取引では支払遅延)
月末締め翌々月末払い91日超える(対象取引では支払遅延)
20日締め翌月10日払い51日60日以内
20日締め翌月末払い72日超える(対象取引では支払遅延)
15日締め翌月末払い77日超える(対象取引では支払遅延)
25日締め翌月末払い67日超える(対象取引では支払遅延)

月末締めでも「翌々月10日払い」は2か月を超えます。20日締めの「翌月末払い」も、21日に納品した分が2か月を超えます。締め日が月末でない会社は特に、計算ツールでいちばん長くなる納品日を確かめてください。

支払期日の数え方で間違えやすい点

  • 検収に時間がかかっても、検収日からではなく受領日から数える
  • 「請求書が遅れて届いた」は、支払いが遅れてよい理由にならない
  • 支払日が金融機関の休業日に当たるときは、取引先と前もって合意して書面にしていれば、2日までの順延が認められる
  • 遅延利息を払えば支払いを遅らせてよい、という意味ではない

自動車業界で取適法の対象になる取引

取適法の対象は「委託」の取引です。部品商から部品を買う、オークションで車両を仕入れるといった単なる売買は対象になりません。自動車業界で対象になりやすいのは次のような取引で、発注する側と受ける側の資本金や従業員数の区分に当てはまる場合です。

取引の種類例
修理委託整備工場が受けた修理の一部(鈑金塗装、エンジン・ミッションの修理など)を別の工場に出す
製造委託部品メーカーが部品の加工や製造を協力会社に出す
役務提供委託お客様から受けた洗車・コーティングなどの作業を外部に出す
特定運送委託(2026年に追加)販売した車両をお客様へ届ける陸送を、運送会社に出す

自社が対象になるかどうかは、取引の内容と双方の規模で決まります。迷う場合は、公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口に確かめてください。

支払条件を見直す手順

  1. 取引先ごとに、取適法の対象になる取引かどうかを確かめる
  2. 今の締め日と支払日で、いちばん長くなる納品日から支払日までの日数を計算する
  3. 60日(月単位なら2か月)を超える取引は、支払日を早めるか締め日を増やす
  4. 発注書面(取適法では書面またはメールで明示)の支払期日と支払方法を直す
  5. 手形で払っている取引は、振込など期日に満額が受け取れる方法に切り替える
  6. 支払日を早めた分の出金を、資金繰り表に入れて足りるか確かめる

支払いを早めて足りなくなる月の手当て

支払期日を前へ寄せたり、手形をやめて振込にしたりすると、自社の現金が出ていく日が早まります。借入で埋めるほか、請求書カード払いを使う方法があります。

請求書カード払い byGMO では、取引先へは期日どおりに請求金額のとおり振り込まれ、手数料(3.0%・最低1,500円)は支払う側の負担です。自社の口座から現金が出ていくのは、カードの引落日(最大60日先)になります。取引先への振込は15時までの登録分が当日中の目安で、所定の審査があるため、支払期日に余裕をもって登録します。

よくある質問

取適法の60日は営業日で数えますか?

暦の日数で数えます。受領日を1日目として、土日祝日も含めて60日目までに支払期日を決めます。

検収に1か月かかる場合はどうなりますか?

検収日ではなく受領日から60日以内に支払う必要があります。検収に時間がかかる取引は、締め日と支払日を早めに設定します。

月末締め翌月末払いは取適法違反ですか?

月単位の締切制度では「受領後2か月以内」として扱われるため、月末締め翌月末払いは問題になりません。月末締め翌々月払いは2か月を超えます。

下請法の対象だった取引は、そのまま取適法の対象ですか?

下請法の対象だった取引は取適法でも対象です。さらに従業員数の区分が加わったため、資本金が小さくても対象になる取引があります。

支払期日を守れないときはどうなりますか?

61日目から実際に払う日まで年14.6%の遅延利息がかかり、公正取引委員会の勧告などの対象になります。くわしくは支払遅延の遅延利息をご覧ください。

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請求書の金額手数料カードで支払う額
3万円1,500円(最低手数料)31,500円
10万円3,000円103,000円
50万円15,000円515,000円

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