支払遅延の遅延利息|取適法の年14.6%の計算方法と、遅れそうなときの手当て

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この記事の答え

取適法の対象取引で支払期日までに代金を払わなかった場合、発注した側は、受領日から60日を経過した日(61日目)から実際に払う日までの日数に応じて、未払いの金額に年14.6%の遅延利息を払います。100万円を30日遅れて払うと、100万円×14.6%×30÷365=12,000円です。この率は契約で決めた利率より優先されます。

取適法の遅延利息(第6条)

取適法の遅延利息は、委託事業者が支払期日までに製造委託等代金を払わなかったときに、中小受託事業者へ払う利息です。期間は受領日から60日を経過した日から実際に払う日まで、率は公正取引委員会規則で年14.6%と決められています。民法や商法、当事者が契約で決めた利率より優先して使われるため、契約書に「遅延損害金は年10%」と書いてあっても14.6%になります。経産省・公正取引委員会の説明資料(2026年)は、遅延利息を払えば支払いを遅らせてよいわけではない、とも明記しています。

遅延利息の計算方法

未払いの金額 × 14.6% × 遅れた日数 ÷ 365 で計算します。遅れた日数は、受領日から61日目を1日目として、実際に払った日までを数えます。

未払いの金額遅れた日数遅延利息(年14.6%)
500,000円10日2,000円
1,000,000円30日12,000円
3,000,000円15日18,000円
3,000,000円60日72,000円

支払期日を60日より前に決めていた場合でも、遅延利息がかかるのは受領日から61日目以降です。ただし、決めた期日に払わないこと自体が支払遅延に当たります。

代金を減額した場合の遅延利息

2026年の改正で、受注側に責任がないのに代金を減らした場合にも、減らした額に年14.6%の遅延利息がかかるようになりました。期間は、減額した日と受領日から60日を経過した日のうち遅いほうから、減らした分を払う日までです。振込手数料を受注側に負担させて代金から差し引くことも減額に当たります。

取適法の対象外の取引の遅延利息

取適法の対象ではない取引で支払いが遅れた場合は、契約で決めた遅延損害金の率、決めていなければ民法の法定利率で計算します。法定利率は2020年4月から年3%で、2026年4月から2029年3月までも年3%です。

取引遅延利息の率
取適法の対象取引年14.6%(契約の利率より優先)
対象外で、契約に遅延損害金の定めがある契約で決めた率
対象外で、定めがない民法の法定利率(年3%)

支払いが遅れそうなときの手当て

  1. 支払期日の前に取引先へ連絡し、いつ払えるかを伝える(支払いを待ってもらう頼み方)
  2. 取適法の対象取引では、取引先の了解があっても支払遅延になるため、期日どおりに払う方法を先に考える
  3. 入金予定と支払予定を資金繰り表に並べ、足りない月と金額を出す
  4. 一時的な不足なら、借入、請求書カード払いなどで期日の支払いに間に合わせる

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15時までの登録分は当日中の振込が目安ですが、所定の審査があるため、期日の当日ではなく前もって登録します。手数料と引落日は手数料・引き落とし日の計算で確かめられます。

よくある質問

遅延利息は請求しないともらえませんか?

取適法の遅延利息は、発注した側に支払う義務があります。受け取る側から請求するときは、受領日と支払日、計算式を示すと話が早く進みます。

遅延利息に消費税はかかりますか?

遅延利息は利息の性格のもので、一般に消費税はかかりません(不課税)。扱いは顧問の税理士にご確認ください。

1日だけ遅れても遅延利息はかかりますか?

受領日から61日目以降に払った場合は、1日でも日数分の遅延利息がかかります。

うるう年は366で割りますか?

一般には365日で割る日割りで計算します。契約や社内の決まりがあればそれに従います。

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