税金や社会保険料は請求書カード払いで払える?カードで納める方法

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この記事の答え

請求書カード払いの対象は、取引先から届いた事業上の請求書です。税金は、国税なら国税庁の「国税クレジットカードお支払サイト」、地方税なら「地方税お支払サイト」などで、カードで納められる場合があります。いずれも納める人が決済手数料を負担します。

請求書カード払いの対象

請求書カード払い byGMO で使えるのは、銀行振込で支払う事業上の請求書(部品代・外注費・仕入代金など)です。税金や社会保険料の納付書は、取引先からの請求書ではないため、対象外と考えてください。

税金をカードで納める方法

税金カードで納める方法
国税(法人税・消費税・所得税など)国税クレジットカードお支払サイト
地方税(法人住民税・事業税・固定資産税・自動車税など)地方税お支払サイト、または自治体ごとのカード払いの仕組み

どちらも決済手数料がかかります。手数料の額と、使える税目は各サイトでご確認ください。

税金の月に現金を残したいとき

税金そのものは請求書カード払いの対象外ですが、税金の納付がある月に、仕入れや外注費の請求書をカード払いにすれば、その月の出金を減らして納税資金を手元に残せます。

  • 納税の月を資金繰り表に先に入れておく
  • その月に支払期日が来る仕入れ・外注費の請求書を、カード払いにする
  • 納税資金が足りない見込みなら、早めに税務署や自治体に分割などを相談する

消費税の納付の月に資金が足りないとき

消費税は、確定申告の納付に加えて、前の年の税額に応じて年1回・3回・11回の中間納付があります。納付の月は資金繰り表に先に入れておき、その月に支払期日が来る仕入れ・外注費の請求書を請求書カード払いにすると、納付に回す現金を残せます。くわしくは消費税の納付資金が足りないとき|納付月の資金繰りと準備の仕方で説明しています。

よくある質問

消費税をクレジットカードで払えますか?

国税クレジットカードお支払サイトで納められます。決済手数料がかかります。

社会保険料をカードで払えますか?

社会保険料の納付は、口座振替や納付書での支払いが基本です。カードで納められるかは、納付先の案内を確かめてください。請求書カード払いの対象ではありません。

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サービスの内容は、日本カーネットがGMOペイメントゲートウェイ株式会社から受けた案内にもとづきます(2026年10月時点)。手数料・対応カード・条件は変わることがあるため、最新の内容は登録ページでご確認ください。

請求書カード払い byGMO で、支払いのタイミングを調整

登録料0円・月額0円。カード払いにした請求書の金額に3.0%(非課税・最低1,500円)の手数料がかかるだけです。支払いはカードの引落日まで最大60日先になり、取引先にはこれまでどおり振込で入金されます。

請求書の金額手数料カードで支払う額
3万円1,500円(最低手数料)31,500円
10万円3,000円103,000円
50万円15,000円515,000円

サービスの概要・ご利用の流れは 請求書カード払い byGMO(自動車業界向けのご案内) にまとめています。

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